Ａ．行政書士とは、行政機関への申請書類の作成や手続き、その他様々な書類の作成を皆さまに代わって行う公的資格を受けた専門家です。したがって、遺言公正証書や遺産分割協議書の作成は行政書士の業務といえます。

司法書士とは、裁判所や法務局への提出書類などの作成を行う法律専門の国家資格です。したがって、相続登記と呼ばれる不動産の名義変更は司法書士が専門になります。行政書士にはできません。

税理士とは、納税のアドバイスや申告書の作成を行う国家資格を持った会計・税務の専門家です。したがって、相続税が発生することにより税務申告の必要がある場合は税理士に依頼しなければなりません。

弁護士とは、依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする国家資格を持った専門職です。遺産の分割などで、遺族で揉めてしまい、調停や裁判を行う場合は弁護士に依頼します。特定の相続人の代理人となれるのは弁護士のみです。

一口に遺言・相続といってもこのように様々な専門家を必要とします。その中で総合調整役として期待されているのが行政書士なのです。必要に応じて弁護士、税理士、司法書士など他の専門家と連携して問題解決をワン・ストップ・サービスでサポートしていきます。

確かに、司法書士などで遺言・相続を業務として直接引き受ける方もいらっしゃいますが、要はあなたにとって「一番相談しやすい、一番身近で敷居の低い、すべてを任せてもよいと思える、街の法律家はだれか」で依頼先を決めるべきです。

初めてお顔を合わせることが「初回」というのであれば、たとえば初回無料なお医者様はいらっしゃるでしょうか？

その場において最善を尽くす。それが専門家としての務めだと思います。したがいまして、いわゆる「初回」でも法律的アプローチを伴わないご相談であれば、当事務所は相談料をいただいておりません。

暮らしの中のちょっとしたご相談でしたらどうぞメール・LINEをご利用ください。無料でお受付しております。もっとも、個別具体的なアドバイスを要するご相談でしたら、ご相談料は頂戴いたしますが、あなたさまが納得なさるまで誠心誠意ご対応させていただきます。

どうかその点をご理解いただきますようお願い申し上げます。

Ａ．当事務所の料金は、客観的根拠として行政書士法第１０条の２第２項の規定に基づく直近の報酬額統計調査の実施結果の最頻値を採用しています。同業他社と比べて、確かに高いケースもないとはいえません。お客様にとってはやってもらうことが同じなら安いところがいいというのはもっともなご意見です。行政書士になりたての人間が一人前の報酬をとるのはおかしいといわれても反論は致しません。ただ、私にも一つだけ同業他社にも負けないと自信をもってお応えできることがあります。それは、どれだけ相手の立場に立って考え、行動できるかです。決して相手のいいなりというのではありません。また、単に丁寧ということでもありません。

老子の格言に、『授人以魚 不如授人以漁』という言葉があります。「人に魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣り方を教えれば一生食べていける」という教えがあります。ただ言われたことだけするなら生身の人間ではなく人工知能（AI）でも済みます。お客様にとって何が必要で何が必要ではないかを常に追い求めていく姿勢が、士業に携わるものとしての必須条件だと思うのです。

私のつたない意見をご理解いただけるなら、どうかそのこともご考慮に入れてお考えいただけないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。