ビジネスに役立つ相談

2022年6月22日

外国人雇用関係

外国人を雇用する際に必要となる入国管理局への申請手続を「申請取次行政書士」が行います。

外国人を雇用したい。

出入国在留管理局への申請手続が必要になります。原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方出入国在留管理局に出頭しなければなりません。
そこで、「申請取次行政書士」の出番です。申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を終了した行政書士で、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士です。
申請取次行政書士に申請依頼をすると、申請人本人は出入国在留管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。

  1. 在留資格認定証明書交付申請(招聘手続)
  2. 在留期間更新許可申請
  3. 在留資格変更許可申請
  4. 永住許可申請
  5. 再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)
  6. 資格外活動許可申請(学生アルバイト等)
  7. 就労資格証明書交付申請(転職等)

法人関連手続

株式会社やNPO法人、医療法人、学校法人、組合等、法人の設立手続とその代理及び事業運営の支援を行います。

株式会社、NPO法人、組合等の法人をつくりたい。

行政書士は株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理(登記申請手続きを除く)及び事業運営の支援を行います。また、行政書士は行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められています(平成17年法務省告示第292号)。
なお、電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。

会計記帳等を依頼したい。

行政書士は会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをいたします。
また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も支援いたします。

会社の定款を変更したい。

機関設計のご相談や以下の定款変更に必要な議事録、変更後の定款も作成します。

  1. 株券発行の廃止
  2. 取締役会設置会社の廃止
  3. 監査役設置会社の廃止
  4. 役員の任期延長 等

許認可申請

建設業や運送業、産業廃棄物処理業、飲食店、化粧品の製造・輸入販売業等の許可申請手続を行います。

運送業を始めたい。

バス・タクシー・トラック等の運送業を始めるためには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。行政書士は、これらの許認可手続はもちろんのこと、開業指導及び開業後の様々な業務指導まで行っています。行政書士が行う許認可手続としては、以下のような手続きがあります。

  1. 旅客自動車運送事業許可申請
  2. 貨物自動車運送事業許可申請
  3. 特殊車両通行許可申請
  4. 貨物軽自動車運送事業許可申請
  5. 自動車運航代行業の認定申請

建設業を始めたい。

一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。
また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請として工事を請負、一定金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。
行政書士は、建設業の許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類を作成および代理申請を行います。また、建設業に関連する以下の各種申請や届出等を行います。

  1. 決算変更届や建設業許可に関する経営・専任技術者などの変更届
  2. 許可換え・業種追加申請
  3. 般特新規申請
  4. 経営事項審査申請(経審)
  5. 経営状況分析申請
  6. 入札参加許可申請
  7. 登録電気工事業者登録申請
  8. 建築物清掃業登録・建築物飲料水貯水槽清掃業登録申請

産業廃棄物処理業を始めたい。

廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物の2つに大別され、行政書士は廃棄物処理に関して以下の許可申請や届出等を行います。

  1. 産業廃棄物処理業許可の区分(特別管理産業廃棄物処理)
    ㋐収集運搬業許可申請(積み替え保管を含む場合と含まない場合)
    ㋑処分業許可申請(中間処理と最終処分)
  2. 産業廃棄物処理業許可に関し更新許可申請及び事業範囲変更許可申請
  3. 産業廃物処理業許可に関し組織変更や運搬車両等の変更届
  4. 一般産業廃棄物収集運搬業及び処理業許可申請

飲食店を開店したい。

レストラン、ラーメン店、居酒屋などといった飲食店や接客を伴うスナック、またはパチンコ店等の遊技場を開業する際には、営業開始前に保健所や警察等へ許可申請、届出が必要となります。
これらの許可要件には、人的要件、場所的要件、構造的要件、構造的要件等があり、事前の調査、確認作業が重要で、書類作成、申請代行はもちろん行政書士は構想の段階から相談業務に対応いたします。

  1. 食堂、レストラン、バー、居酒屋等の飲食店営業手続
    「飲食店営業許可申請(保健所)」、「防火対象物使用開始届(消防署)」
  2. キャバレー、スナック、キャパクラ、ナイトクラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店、パチスロ店、ゲームセンター等の営業手続
    「風俗営業許可申請(警察署)、※飲食等を伴う場合は「飲食店営業許可申請(保健所)」、「防火対象物使用開始届(消防署)」
  3. お酒の提供がメインとなるバーや酒場で深夜0時を超えて営業する手続
    「深夜における酒類提供飲食店営業開始届(警察署)」
  4. ソープランド、ファッションヘルス、個室ビデオ、ラブホテル、レンタルルーム等の営業手続
    「性風俗特殊営業届出(警察署)」

宅建業を始めたい。

宅地または建物の売買又は交換をする行為を業とする場合、また、宅地又は建物の売買、交換又は賃貸の代理又は媒介をする行為を業として営む場合には宅建業の免許を受けなければなりません。免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2つに大別されます。
行政書士は免許申請に関し、必要な書類の作成および代理申請を行います。
また、免許申請後の以下の手続も行います。

  1. 宅建業免許申請後の諸変更
  2. 宅建業免許の更新
  3. 宅建業免許の免許換え

中小企業支援

中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。

国・自治体等の中小企業支援制度を活用したい。

行政書士は、契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続きに至る業務等を通じて、依頼者の求めに応じ、事業関連法令等の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っており、いわゆるコンサルティングの一面を有しています。
また近年は、事業承継・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申し込み、補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般に関わる助言や提案を行っていますので、国・自治体の中小企業施策に根差した中小企業支援制度を活用した場合も、是非、行政書士にご相談ください。
企業経営・事業に関するアドバイザーとして事業者の悩みにお答えいたします。

知的資産・知的財産

著作権の文化庁への登録申請は行政書士の専管業務です。また、知的財産権の保護・啓蒙活動を行っています。

知的財産権の保護・利用したい。

著作権は、特許権や商標権と異なり、出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため、著作権法上登録制度が用意されています。文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。
知的財産権分野において、行政書士は以下のような様々な活動を行います。

  1. 著作権分野
    著作権分野不明等の場合の裁定申請
    著作権登録申請
    プログラム著作物登録申請
    著作権等管理事業者登録申請
  2. 産業財産権分野
    特許権・商標権等の移転登録、実施権の登録申請など
  3. 農業分野
    種苗法に基づく品種登録申請
    特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく登録申請(地理的表示(GI)保護制度)
  4. 契約業務
    著作権・特許権・商標権等の売買、ライセンス契約における代理人としての契約書作成、権利関係の調査、コンサルティング
  5. その他
    半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
    侵害品輸入差止申立手続
    営業秘密管理体制の構築業務
    公証制度活用など

電子申請・電子調達

行政書士は行政手続に関する各種オンライン申請・届出の手続代理をすることができます。

電子申請・電子調達の手続を行政書士に頼みたい。

国や地方自治体によるデジタル・ガバメントへの取組が進むにつれ、申請・届出などの行政手続が自宅やオフィスのパソコンからインターネット経由で行えるようになってきています。行政書士は従来からある窓口申請に加えて、以下のような電子定款認証・特殊車両通行許可などの各種電子申請、入札参加資格審査申請などの電子調達関連諸手続を行います。

行政書士が行う電子申請・電子調達手続

  1. 電子定款作成代理・嘱託代理などの電子公証手続(法務省)
  2. 入札参加資格審査申請代理(国、地方自治体)
  3. 特殊車両通行許可申請代理(国土交通省)
  4. 自動車保有関係手続代理(OSS)(国土交通省)
  5. 在留資格オンライン申請

(日本行政書士会連合会ホームページより抜粋)

しんぽ事務所三つ折りリーフレット

Posted by shimpojimusho