コラム 無戸籍問題について思うこと
プロローグここにきて、２月１日に国の法制審議会民法（親子法制）部会での、民法（親子法制）等の改正に関する要綱案（案）の採択、２月４日に熊本市の慈恵病院で国内初の内密出産事例の発生など、子をめぐる問題がクローズアップされています。「嫡出推定制...
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コラム 
もっと知りたい 自筆証書遺言保管制度の盲点について
2021.4.15投稿「公正証書遺言と自筆証書遺言との違い」で、病気などにより体力的に長時間公証人と面談することが不可能な場合は、是が非でも公正証書遺言ではなく、あえて自筆証書遺言にして、内容を行政書士などの専門家に確認してもらうことにする...
もっと知りたい 子がいない場合の遺産分割について
信託の利用による後継遺贈遺言は、遺言者が亡くなった際の相続を指定することができますが、さらにその財産を相続させた人が亡くなった後の財産の行方までは、指定することができません。例えば、夫が「実家は妻に相続させ、妻が亡くなった際には、その実家は...
もっと知りたい 自筆証書遺言が無効とされないための工夫について
自筆証書遺言で怖いのは遺言が「無効」だといわれることです。自筆証書遺言には、形式などの不備はなかった場合でも、以下のような理由で無効を申し立てられる場合が想定されます。 １．被相続人が書いた字ではない。 ２．遺言作成時、遺言書を書く意思能力...
もっと知りたい 外国人の遺言について
遺言方式については日本の民法が適用されるか在日外国人が日本でする遺言については、遺言の方式の準拠法に関する法律２条により日本の民法の方式によることができます。つまり、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の方式に則って行うことができます。...
お知らせ 年末年始のお知らせについて
２０２１年１２月２９日（水）から ２０２２年１月４日（火）まで誠に勝手ながら、休業 とさせていただきます。２０２２年も行政書士しんぽ事務所を、ご愛顧たまわりますよう 何卒よろしくお願い申し上げます。
もっと知りたい 2022年4月１日「成人年齢の引き下げ」で「遺産分割協議」が変わる
遺産分割協議とは遺産分割協議とは、文字通り遺産の分け方を決める相続人間の話し合いです。遺言書が存在していない場合に行われます。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、未成年者や認知症の方などが相続人である場合には、親権者や成年後見人、特別...
もっと知りたい 家族（民事）信託のデメリットについて
先日、NHKの夜９時のニュースで「家族信託」が扱われました。家族信託とは、資産を持つ方が、特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管...
お知らせ 報酬額（料金）を改定しました
先頃、行政書士法第10条の2第2項の規定に基づく令和２年度報酬額統計調査の実施結果が、日本行政書士会連合会より公表されました。当事務所としましても、当該調査の趣旨・実施結果等を踏まえ、この度、報酬額（料金）を改定させていただくことにしました...
もっと知りたい 遺産分割協議後に発見された遺言の扱い
具体的に例を挙げてご説明します【事例】 すでにＡとＢで遺産分割協議済み。その後に遺言書が見つかる。登場人物は３名。・相続人Ａ（例：長男）・相続人Ｂ（例：二男）・相続人ではないＣ（法定相続人以外の人、例：知人）「○○に遺贈する」という内容の遺...