もっと知りたい 子がいない場合の遺産分割について
信託の利用による後継遺贈遺言は、遺言者が亡くなった際の相続を指定することができますが、さらにその財産を相続させた人が亡くなった後の財産の行方までは、指定することができません。例えば、夫が「実家は妻に相続させ、妻が亡くなった際には、その実家は...
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もっと知りたい 自筆証書遺言が無効とされないための工夫について
自筆証書遺言で怖いのは遺言が「無効」だといわれることです。自筆証書遺言には、形式などの不備はなかった場合でも、以下のような理由で無効を申し立てられる場合が想定されます。 １．被相続人が書いた字ではない。 ２．遺言作成時、遺言書を書く意思能力...
もっと知りたい 外国人の遺言について
遺言方式については日本の民法が適用されるか在日外国人が日本でする遺言については、遺言の方式の準拠法に関する法律２条により日本の民法の方式によることができます。つまり、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の方式に則って行うことができます。...
お知らせ 年末年始のお知らせについて
２０２１年１２月２９日（水）から ２０２２年１月４日（火）まで誠に勝手ながら、休業 とさせていただきます。２０２２年も行政書士しんぽ事務所を、ご愛顧たまわりますよう 何卒よろしくお願い申し上げます。
もっと知りたい 2022年4月１日「成人年齢の引き下げ」で「遺産分割協議」が変わる
遺産分割協議とは遺産分割協議とは、文字通り遺産の分け方を決める相続人間の話し合いです。遺言書が存在していない場合に行われます。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、未成年者や認知症の方などが相続人である場合には、親権者や成年後見人、特別...
もっと知りたい 家族（民事）信託のデメリットについて
先日、NHKの夜９時のニュースで「家族信託」が扱われました。家族信託とは、資産を持つ方が、特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管...
お知らせ 報酬額（料金）を改定しました
先頃、行政書士法第10条の2第2項の規定に基づく令和２年度報酬額統計調査の実施結果が、日本行政書士会連合会より公表されました。当事務所としましても、当該調査の趣旨・実施結果等を踏まえ、この度、報酬額（料金）を改定させていただくことにしました...
もっと知りたい 遺産分割協議後に発見された遺言の扱い
具体的に例を挙げてご説明します【事例】 すでにＡとＢで遺産分割協議済み。その後に遺言書が見つかる。登場人物は３名。・相続人Ａ（例：長男）・相続人Ｂ（例：二男）・相続人ではないＣ（法定相続人以外の人、例：知人）「○○に遺贈する」という内容の遺...
もっと知りたい 改葬許可について
改葬とは現在のお墓から、別のお墓に移すことを「改葬」といいます。跡継ぎがいない、あるいはお墓の場所が離れているため親族に負担をかけたくない、といった理由で改葬する方が増えています。改葬の際、第一に考えなければならないのが、跡継ぎの有無です。...
もっと知りたい 住宅ローンの返済途中で夫（又は妻）が亡くなった場合
団体信用生命保険への加入確認住宅ローンを支払っている本人が亡くなった場合、ご家族が現在返済中の金融機関に連絡し、団体信用生命保険（共済）の加入の有無を確認してください。団体信用生命保険に加入していれば、死亡保険金が支払われ、住宅ローンが完済...